１　趣旨 近年、建物のリニューアルや用途変更などが増加しています。しかしこれらの用途変更等に係る工事は建築基準法に基づく確認申請を要しないものが多く、消防署等による防火安全上のチェックを受けず、危険な状態を放置したまま営業を開始する店舗等が後を絶ちません。このような建物で火災が発生した場合には、新宿歌舞伎町ビル火災（平成１３年９月発生・４４人死亡）のような大惨事につながることが予想されます。そこで、都民の安全・安心の向上を図るため、今般火災予防条例の一部が改正されることとなりました。 ２　条例の主な改正点 建物の使用・変更時には事前に届出 建物の建築、模様替え、用途変更等の場合には計画の段階で届出をすることを義務付けます。 災害時の安全な避難を目指して 建物の実態に応じた安全な避難ができるよう、避難の安全検証と安全管理に努めることを義務付けます。 防火安全技術講習制度の新設 建物の防火安全に関する幅広い知識・技術を習得していただくため、防火安全技術講習制度を創設します。 ３　公布日及び施行日 　(1)　公布日：平成１７年１０月１３日 　(2)　施行日：平成１８年４月１日（一部公布日から）