現在では相次ぐ大規模火災により消防署の査察指導は徹底的に強化されております。

また、従来と異なり各役所の建築指導課と消防署の連携が明確になっており指摘内容は 消防法をクリアしただけでは問題が解決しない場合が大変多くなっております。

例えば、 （1） 増築や間仕切り変更による排煙計算の問題があり、消防設備（感知器）などを増設しただけでは基本的に解決しない。 （2） 増築して面積が合算されてしまい消防設備の不足を指摘されている。 （3） 既設の誘導灯が設置されているが、今のままでは通路幅が問題ありそうだ。 （4） シャッターや防火戸が設置されているが機能してない。 （5） 排煙窓が設置されているが機能的に問題がないか？ （6） 建物の面積に変更があり、法的にクリアしているか心配。 などなど・・・ これらは、消防設備を整備しただけでは根本的に問題解決にならない場合が殆どであり、消防機関以外に各役所の建築指導課との十分な事前協議が必要になります。 消防設備に費用を掛けて整備するより、建物（建築部）を見直した方がコスト削減になる方法も場合によってあります。 当社では１級建築士が在籍しておりますので、このような複合された問題を是正し、コストを十分考慮し親切丁寧に解決いたします。 まずはお気軽にご相談ください。